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4.持株会社のメリット・デメリット
4.1.メリット
- 各部門毎の子会社化からもたらされるメリット。
- ある特定の部門の利益にとらわれない、戦略的な本社(親会社としての持株会社)の構築。
- 新規事業の立ち上げがしやすい。
- 他企業の買収、グループ化(M&A)がしやすい。
- 傘下の各社への権限の委譲がしやすい。
- 柔軟な人事制度の導入がしやすい。
- さらに、子会社からの受取配当金に関して、連結納税制度適用による節税メリットが挙げられる。個別申告の場合、受取配当金の益金不算入額(この額が大きいほど納税額は小さくなる)は、負債利子控除後の残額である。これに対して連結納税を適用すると、100%子会社からの受取配当金は負債利子が控除不要であり、全額益金不算入扱いとなる。持株会社は、傘下の子会社からの受取配当金を事業の中核としているため、連結納税制度適用による節税メリットは計り知れず(企業によっては数十億円規模の効果となる)、受取配当金に関する節税メリットを最大限活用する目的で連結納税制度を検討・加入する持株会社も増加している。
(出典:Wikipedia)
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