2008年（平成20年）現在、防衛省は北朝鮮の核兵器開発を重大な脅威とみなしている。他に中国の急速な軍拡や経済発展を背景にしたロシアの復調などが懸念材料とされる。中国は21年連続で国防費が二桁成長という急速な伸びを続けており、軍事力の近代化が進められている。その上、中国の安全保障政策は実態や将来像、意思決定の過程が明確にされていないため、東アジア地域の安全保障への悪影響が懸念されている。将来、中国が東アジアの軍事バランスに大きな影響を与え、場合によっては日米と衝突する恐れがあるという指摘もある<ref>中国の「核」が世界を制す 伊藤貫著</ref>。このような情勢の下、日本は中国との対話や交流で信頼関係の強化を図る一方、日米同盟の維持・関係強化を進めている。アメリカ合衆国とは日米安全保障条約によって軍事同盟の関係にあり、在日アメリカ軍が駐留している。さらに、オーストラリアとは日豪両国の安全保障に関する共同宣言が2007年（平成19年）3月に調印され、自衛隊とオーストラリア軍とのより緊密な協力が検討されている。