日本の主たる仮想敵国のうち、中国とロシアが核兵器の大量保有国である上、北朝鮮が核兵器開発成功を発表している。それに対して日本は、民間では核保有すべきとの意見もあるが、政府としては自国の核兵器開発を全否定しており、今後の予定もない（非核三原則にのっとり日本に核兵器が存在しないということになっている）。そのため、核抑止は専ら同盟国である米国の核の傘に頼っている。 国会においては、議員・党派によって「核武装すべき」「議論はすべき」「核武装はすべきではない」「議論さえもすべきではない」など様々だが、前記の通り憲法第九条や国民感情との兼ね合いから、活発な議論が行われることはまだない。