日本語が法律で公用語に定められているわけではなく、実質的な慣習に基づくものである（裁判所法74条では「裁判所では、日本語を用いる。」と定めている）。国会ではアイヌ語などの使用も認められている。ただし、憲法や法律は日本語で記述されたものが正文となっている（なお、外国語を正文とする条約は、その日本における国内法的効力に注目すれば、「外国語で記述された日本法」ということになる。）。