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オランダは、他国で思想・信条を理由として迫害された人々を受け入れることで繁栄してきたという自負があるため、何ごとに対しても寛容であることが最大の特徴といえる。とりわけ、日本にとっては、徳川幕府による鎖国政策に際し、キリスト教の布教活動禁止という条件に欧州諸国で唯一寛容に応じ、長崎の出島を介した貿易を通じ、欧州の近代文明を蘭学という形で江戸時代に日本にもたらした史実は、明治維新後の日本が急速な近代化政策に成功するうえで不可欠な恩恵を受けている。また、ポルトガルが統治したカトリック国として、近年インドネシアからの独立を果たした東ティモールとは異なり、東インド会社によるインドネシア統治に際しても、当該地域における、キリスト教ではなくイスラム教の普及をむしろ領地拡大のテコとして利用した程である。現在でも他の欧州諸国に比して実に多くの移民が、その暮し易さのために、合法・非合法を問わず在住している。
ただし、近年、とりわけ9.11以降、イスラム系住民に対する反感が増大し、新たな移民の入国も制限されつつある。EU憲法の国民投票での否決には、ナショナリズムに似た感情が反映されているとされる。また、フランスやオーストリアよりはマイルドな主張であるが、ウィルダース・グループなどの「極右」勢力が伸張しつつある。イスラム系住民の中ではイスラム過激派が力を伸ばし、著名な映画監督テオ・ファン・ゴッホなどの暗殺事件やプロテスタント教会やイスラム教モスクや学校の焼き討ち事件などが以前よりは頻繁に起こるようになっている。もっとも、合法的に入国を果たしたEU域外からの移民については、オランダ語講習、社会化講習、就職相談をセットにした、いわゆる「市民化講習」の実施を他のヨーロッパ諸国に先駆けて行うなど、一定の移民対策も講じてはいる。
大麻の所持・使用(「コーヒーショップ」と呼ばれる限られた店でのみ購入が認められている)、積極的安楽死がいくつかの欧州諸国とともに合法化されている。もっとも、大麻も合法というよりは、許容されているといった方が正確であり、現バルケネンデ政権は一部見直しも検討しているとされる。また安楽死についても依然として見直しの議論が続いている。
1991年には刑法が改正され、16歳以上でポルノ出演、性行為が適法とされ、互いの同意があれば12歳以上でも性行為は適法となった。国の許可を得れば管理売春も合法である(「飾り窓」と呼ばれる限られた地区でのみ合法的な売春が認められている)。売春を国の管理の下で合法化したことで、衛生状態の向上が図られ、性感染症感染率が低下し、また税収増加、売春に従事する女性達の保護の充実などが実現し、国内では評価する声が高い。
このようなことから、世界有数の性の解放区として知られているものの、性犯罪をすれば容赦なく逮捕されることには他国となんら変わりがない。またこれらの行為に関わることはそれなりにリスクも大きいので、自由な一方で自己責任で行動しなくてはならない国だとも言える。
性役割は、1970年代は「男は仕事、女は家庭」だったが、その後変化し女性も労働市場に参加するようになっている<ref>『世界経済の潮流 世界に学ぶ-日本経済が直面する課題への教訓』(内閣府)</ref>。
ちなみに、オランダでは異性同士の場合と同じように同性同士の結婚が認められている。