対東ドイツ政策では、1970年代以前はハルシュタイン原則に基づき、西ドイツがドイツ地域で唯一民主的に選出され、ドイツ人民を代表する正統性を持つ国家であると位置づけ、ソ連以外の国で東ドイツを承認して国交を持った国とは、国交を断絶する政策を採った。しかしこの原則は東ドイツが第三世界の多くと国交を結ぶ中で実効性を失った。

1970年代初頭、東側諸国との関係改善を図るヴィリー・ブラント連邦首相の東方外交により、東西ドイツは相互承認へと進んだ。さらにモスクワ条約（1970年、ソビエト・西ドイツ武力不行使条約）、西ドイツ・ポーランド間のワルシャワ条約（1970年）、東西ベルリンの相互通行を促進する米ソ英仏の四カ国合意（1971年）、西ベルリンと西ドイツ間の通行を保障する通過合意（1972年）、東西ドイツ基本条約（1972年）と続いた諸条約は東西ドイツの関係正常化につながり、両国が同時に国際連合へ加盟する道を開いた。