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日本の公営競技は、第二次世界大戦による戦災からの復興支援を主目的とした公営ギャンブルの一つとして開催され、長年にわたり地方財政の健全化に大きく貢献してきた（中央競馬は国庫納付金などを納めている）。
しかし、1990年代以降、いわゆるバブル経済崩壊による不景気、パチンコ・パチスロの隆盛およびレジャーの多様化の影響などにより収益が年々悪化し、収益事業であるにも関わらず赤字となるケースが増加するようになった。このため、電話やインターネットによる投票システムの導入、広域に渡る場間場外を含む場外投票券売場（場外勝馬投票券発売所、競輪場外車券売場、競艇場外発売場）の拡充、高い配当金の期待できる新式投票券（馬・車番の2・3連勝単式投票券や「チャリロト」「Kドリームス」などの複数レースに渡る重勝式投票券）の導入などの方策が採られているが、収益悪化を理由に公営競技事業から撤退した自治体や、撤退を検討中の自治体が増加している。また、事業の民間委託に踏み切った自治体や、民間委託を検討中の自治体も増加している。
1992年の公営競技の売上高は過去最高額の8兆9320億円を記録したが、2005年には5兆2440億円、2006年には5兆1330億円、2007年には5兆0900億円と16年連続で減少し続けている。このうち、中央競馬は減少は69%にとどまっているものの、他競技はすべて50%以下まで売上が減少している。オートレース(31%)、地方競馬(39%)、競輪(42%)、競艇(45%)、の順に減少が激しい<ref>出典:財団法人社会経済生産性本部『レジャー白書2006』</ref>。
現時点において、以下の県には公営競技場が全く存在しない。（なお、戦後アメリカの施政下にあった沖縄以外の各県は、戦後に公営競技場が存在していたことがあり、競馬や競輪が施行されていた。）
- 宮城県（仙台市、石巻市に競馬場があった）
- 秋田県（秋田、大館に競馬場があった）
- 山形県（米沢市、上山市に競馬場があった）
- 山梨県（現在の甲斐市、山中湖村に競馬場があった）
- 長野県（現在の安曇野市、諏訪市に競馬場が、松本市に競輪場があった）
- 鳥取県（米子市に競馬場があった）
- 島根県（益田競馬場、松江競輪場があった）
- 宮崎県（都城、宮崎競馬場があった）
- 鹿児島県（鹿児島市と鹿屋市に競馬場があった）
- 沖縄県
また上記10県の内、長野県と沖縄県には場外投票券発売場も存在しない。宮城県においては仙台市郊外に場外投票券発売場が存在するが、仙台市内には1つもない。これは（参考：仙台都市圏）。
逆に、現時点において以下の県には全ての公営競技場が揃っている<ref>かつては群馬県も全ての公営競技場が揃った県であったが、2004年12月に高崎競馬場が廃止されて群馬県から競馬場が無くなった。</ref>。
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