ネットの匿名性が爆弾の製造法や集団自殺といった犯罪（爆破・襲撃などの犯罪予告といった、威力業務妨害行為もこれに含まれると思われる）を誘発しているとして、2005年6月、総務省はネットを実名で利用するように喚起する方針を取ろうとしている。主に、ネット犯罪の被害者・加害者になりやすい小学生・中学生が対象となっている。

しかし、投稿者が本当に実名で書かれているかどうかを確かめることは難しく、実名利用が定着していく過程で、誰か有名人や嫌いな知り合いの名前を騙って陥れるような発言をすることもできる。また、虚構の名前であっても、赤の他人からそれが実名であるかを確かめる方法はなく、実質、実名であろうとなかろうと匿名のハンドルネームと同じではないかという批判もある。韓国のように、国民番号を用いてネットユーザー1人1人に個人を特定できるIDを与え、それを入力しないとどこにもアクセスできない・掲示板に書き込めないなどの措置をとっている国もある。そういうシステムを作るには民間や個人の力だけでは難しく、公的な管理監視が必要であるため、政府による精神的自由権への侵害となり得る。また世界全体で実施しない限り意味はなく、現実的な政策であるかは疑問視されている。